市場の基本概要と、現在の変化を日本企業がいかに活かすか

ネパールとはカレーやヒマラヤ山脈のイメージが強いと思いますが、下記のように統計を聞くと日本とネパールの関係はそんなに近いだと思う日本人もいると思います。

30万人

在日ネパール人の滞在数（国別は5位）

一方で、ネパールでビジネスを行っている企業は下記の通りです。

36社

在ネパール日本企業数

政治的変化とビジネス展望の転換点

人口3,000万人のネパールは、若者の海外流出による人手不足や汚職が発展を阻害してきました。2025年9月、若者主導のデモにより政府改革が促されました。バレン・シャー氏が首相に就任し、汚職撲滅とインフラ加速を掲げた「100項目計画」を導入しています。海外投資家へ直接的なメリットをもたらす、この計画の主なポイントは以下の通りです。

特に日本企業や投資家への影響

大規模投資家: 評価基準が価格から品質や実績へシフトし、日本企業の強みが活かせます。
小規模投資家: 参入障壁が下がり、迅速なインパクト投資が可能になります。

後発開発途上国（LDC）卒業の2029年への延期を活かす

ネパールのLDC卒業は、経済的準備不足を理由に2029年へ延期されました。これにより、輸出への免税・無枠アクセスという優遇措置が3年間維持されます。日本企業にとって、お茶やパシュミナ等のニッチ市場へ参入する戦略的な好機です。

日本の強みが活きる高成長期待分野

分野	ネパールの現状・課題	日本企業の強み・貢献
観光業	自然・文化は豊かだが、ホスピタリティインフラにギャップがある。	「おもてなし」精神、トップクラスのサービスノウハウ、カイゼン手法。
BCP（事業継続計画）対策	自然災害が発生しやすい（2015年大地震）。防災技術が不足。	優れたBCP技術、建設ノウハウ、防災・減災への技術提携の可能性。
アグリテック、食品加工、物流	人口の約60%が農業従事者。手法が旧式で、加工・保存技術が不足。	新しい技術や専門知識（農業改革が新政権の計画に含まれる）。